コロナの影響で売り上げが減少し、
お困りの中小企業・個人事業主の皆様へ
不要
新規事業開始で
最大6,000万円の
補助金が受けられます
第二回締め切り
2021/7/2(金)18時
コロナの影響で売上が減少した中小企業や個人事業主を救済するため、国は事業再構築補助金の公募を開始しました。
当事務所は、この補助金の申請に必要な事業計画を策定できる認定経営革新等支援機関です。
こんな方が対象です
コロナの影響で売り上げが減少して本当に困っている
初めての補助金申請で、何をすれば良いかわからない
自分の会社が補助対象なのか知りたい
どのような事業計画を策定すべきか教えてほしい
●●の経費が補助対象になるのか気になる
あてはまる方は、
見本税理士事務所に
お気軽にご相談ください。
ご注意下さい！
公募は何度か行われる予定ですが、予算が上限に達すると公募終了となりますので、事業再構築補助金の申請をお考えの方はお早めにご相談ください。
まずは無料でご相談ください。
事業再構築補助金とは？
ポストコロナ・ウィズコロナ時代の変化に対応するため、中小企業等の
思い切った事業再構築を国が支援し、日本経済の構造転換を促すことを目的とした補助金です。
要件を満たす中小企業や個人事業主が利用できる補助金で、
店舗リフォームやシステム導入、研修費や広告費等も補助対象となるため、
売上減少でお悩みの方や新規事業をお考えの方はお早めにご相談ください。
◎補助対象となる経費
建物費、建物撤去費、設備費、システム購入費、
外注費、技術導入費、研修費、広告宣伝費・販売促進費、リース費、クラウドサービス費、専門家経費
×補助対象とならない経費
従業員の人件費・旅費、不動産、株式、公道を走る車両、パソコン・スマートフォン・家具等の購入費、商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費
まずは無料でご相談ください。
補助額・補助率
| 通常枠 | 100～6,000万円（補助率2/3） |
| 卒業枠 | 6,000万～1億円（補助率2/3） |
※卒業枠＝中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠
※上記よりも補助率が高い緊急事態宣言特別枠や、中堅企業向けの枠もございます。詳細はお問い合わせください。
補助対象者
コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等。
| 業種 | 条件 |
| 製造業 その他 | 資本金3億円以下の会社または従業員数300人以下の会社・個人 |
| 卸売業 | 資本金1億円以下の会社または従業員数100人以下の会社・個人 |
| 小売業 | 資本金5千万円以下の会社 または従業員数50人以下の会社・個人 |
| サービス業 | 資本金5千万円以下の会社または従業員数100人以下の会社・個人 |
申請要件
補助金を申請するには、下記3つの要件を全て満たす必要があります。
- 売上が減っている
- 事業再構築に取り組む
- 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
1.売上が減っている
申請前の直近6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前の同3ヶ月と比較して10％以上減少している。
※コロナ以前＝2019/1～2020/3
※「任意の3ヶ月」は連続している必要はありません
2.事業再構築に取り組む
事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う必要があります。
例えば…
飲食スペースを縮小し、テイクアウト販売のための各種設備を整える
ECサイトを制作し、ネット販売を開始する
集合型サービスからオンライン型サービスに切り替える
3.認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
認定経営革新等支援機関と共に事業計画を策定する必要があります。
事業計画の中身は、補助事業終了後3～5年で定められた目標達成を見込むものにする必要があります。
※3,000万円超の補助金を申請する場合、金融機関とも連携する必要あり
まずは無料でご相談ください。
当事務所に補助金申請を
依頼するメリット
1経済産業省認定・認定経営革新等支援機関
事業再構築補助金の申請には、認定経営革新等支援機関と共に策定した事業計画が必要になります。
当事務所は、これまで多くの事業計画策定に携わってきた認定経営革新等支援機関ですから、安心しておまかせください。
2見出し(別の補助金での採択率や実績)
事業再構築補助金の申請には、認定経営革新等支援機関と共に策定した事業計画が必要になります。
当事務所は、これまで多くの事業計画策定に携わってきた認定経営革新等支援機関ですから、安心しておまかせください。
3見出し(自分でするより楽、得意業種等)
事業再構築補助金の申請には、認定経営革新等支援機関と共に策定した事業計画が必要になります。
当事務所は、これまで多くの事業計画策定に携わってきた認定経営革新等支援機関ですから、安心しておまかせください。
代表メッセージ
見本税理士事務所では、コロナ禍でお困りの中小企業・個人事業主様を全力でサポートいたします。
事務所概要
| 事務所名 | 見本税理士事務所 |
| 代表者 | 税理士 太郎 |
| 住所 | 東京都千代田区飯田橋1-2-3 |
| 電話番号 | 00-0000-0000 |
まずは無料でご相談ください。
補助金申請
サポート内容・費用
サポート内容
・事業計画策定
・その他、必要な申請書類の作成
・採択後に必要な交付決定書類の作成
・事業実施後に必要な実績報告書類の作成
費用
着手金10万円+採択金額の10%
ご相談から
補助金受給までの流れ
初回無料相談
Zoom等のオンライン相談も可能
事業計画の策定、その他申請書類作成
ダミーダミーダミーダミーダミーダミーダミーダミー
補助金事務局へ申請
ダミーダミーダミーダミーダミーダミーダミーダミー
採択された後、交付申請
ダミーダミーダミーダミーダミーダミーダミーダミー
交付決定後、補助事業実施
ダミーダミーダミーダミーダミーダミーダミーダミー
実績報告
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補助金受給
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よくある質問
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お問い合わせ
事業再構築補助金に関するお悩みは、下記フォームよりお気軽にご相談ください。
なお、第二回締め切りは2021/7/2(金)18時です。
申請準備にはある程度お時間がかかりますので、できるだけお早めにご相談ください。